2017-03-09 第193回国会 参議院 総務委員会 第3号
また、御指摘のありました消防水利につきましても、消火栓、防火水槽、自然水利、仮設の防火水槽のほか、新潟市の海水利用型消防水利システム、国土交通省の排水ポンプ車、地元事業所のミキサー車などを活用し対応したところでございます。
また、御指摘のありました消防水利につきましても、消火栓、防火水槽、自然水利、仮設の防火水槽のほか、新潟市の海水利用型消防水利システム、国土交通省の排水ポンプ車、地元事業所のミキサー車などを活用し対応したところでございます。
したがって、そこで東京消防庁と、それから仙台市消防局に対して、福島第一原子力発電所の注水作業の支援として海水利用型消防水利システムの出動について要請をいたしました。
具体的に申し上げますと、平成七年度から平成十年度までの間に全国で、耐震性の貯水槽三万九百六十六基を含めまして、防火水槽四万一千四百七十二基が増強されておりますほか、都市部等におきましては用地の確保が困難な場合などには海や河川などの自然水利を活用いたしまして、長距離かつ大量に送水することができる、いわゆる海水利用型消防水利システムあるいは自然水利活用遠距離送水システムを消防補助金の補助メニューとして創設
消防補助金をそのように確保いたしまして、和田委員のお話にございましたように、画像伝送システムであるとか、震度情報ネットワークシステムであるとか、海水利用型消防水利システムであるとか、また緊急消防援助隊関係資機材、コミュニティー防災資機材などの新規メニューの創設であるとか、耐震性貯水槽に係ります補助金の引き上げ、さらにはヘリコプターの大幅な整備促進を図ったところでございます。
消防庁といたしましては、同時多発型火災に対応するために、消防ポンプ自動車等の消防車両の整備、あるいは防火水槽や耐震性貯水槽の設置、大量の海水を遠方まで効率的かつ効果的に送水し放水できる海水利用型消防水利システムの整備など、消防水利の充実等々消防力の充実強化を図ると同時に、先般、全国の消防機関が相互に援助することによりまして人命救助活動等を効果的に行えるよう緊急消防援助隊を編成したところでございます。